タイ国会は下院総選挙（5月14日実施）後2回目の首相指名選挙で、下院第2党のタクシン元首相派「タイ貢献党」のセター・タウィシン氏を新首相に選出した。ワチラロンコン国王の承認を経て首相に就任し、親軍政党を含めた連立政権を発足させる見通しだ。1回目の首相指名選挙では、革新系で第1党に躍進した「前進党」を中核に据え、親軍政党を排除した連立を目指したが、過半数の支持が得られなかった。今回、3カ月に及ぶ混乱がようやく決着した形だが、大敗した親軍政党が連立政権に加わる一方、前進党が連立から外された。民意が無視された形で、国民の反発も予想される。

タクシン氏が帰国

　この政治的決着に合わせて、実刑判決を受けて事実上亡命していたタクシン元首相が帰国した。タイ貢献党が親軍政党と連立する見返りにタクシン氏に恩赦が与えられる「取引」があったとの見方もあり、安定した政治が実現するかどうか不透明だ。

上院は軍が任命

　タイの国会は元老院（上院）と人民代表院（下院）の二つの議院によって構成される両院制。現在の上院250議席は国軍による任命で選出され、下院は小選挙区比例代表併用制（小選挙区400議席、比例区100議席）で選出される。

　首相の選出には上院と下院を合わせた750議席の過半数（375議席以上）の賛成が必要。このため、親軍派には上院250議席というアドバンテージがある。

タイの選挙制度（出所）各種報道

国民に愛された国王

　タイの近代史を振り返ると、軍の存在抜きには語れない。1932年にタイは立憲君主制国家となったが、それ以降も軍による軍事クーデターが絶えない。民政に復帰しても、しばらくすると軍が武力で鎮圧し、再び強権的な政治に戻る構図を何度も繰り返している。

タイ政治・王制の主な出来事（出所）各種報道

　このような不安定な状況下にもかかわらず、タイが比較的安定していたのは国民に愛されたプミポン前国王の存在が大きかったと言える。1946年に兄王が突然の事故で亡くなり、プミポン前国王は18歳でラーマ9世として即位した。即位当初から国民の支持を集めていたわけではないが、70年にわたるその長い在位期間の中でタイ国民に信頼される王となっていった。

　地方の農村復興事業「王室プロジェクト」や、水害などの被災地支援に率先してあたり、国父としての地位を確立。王室儀礼の復活などと同時に資金力も回復し、王室の再興に尽力した。企業や銀行などへの投資を通じ、資産は300億ドル（2010年、米誌フォーブス）と推計されていた。

騒乱主導者を一喝

　1973年の民主化を求める学生や市民が軍と衝突した「血の日曜日事件」では自ら裁定に乗り出して事態を収拾。1992年に再び民衆と軍が対立した「暗黒の5月事件」では、プミポン国王が双方のリーダーを玉座の前に正座させ、「そんなことでタイ国民のためになると思うか。双方ともいい加減にせよ」と一喝し、騒動を一夜にして沈静化したのだ。

　「血の日曜日事件」は一つの政治的転機と位置付けられる。それまでは軍が長く政治の中心にあったが、民主主義を求める学生や市民の反乱を受けて軍制が倒れ、ベースは代議制民主主義となった。それでも軍は政権に対する影響力を維持し、時には力で政権を倒すという構図が定着した。

　軍には「純粋に国に尽くすのは政治家ではなく我々だ」という自負が背景にあるとも言われている。

農村部を重視

　2000年以降、タイ政局はタクシン元首相を抜きには語れない。タクシン氏は警察士官学校卒の警察官僚だったが、認められていた副業の一環で1986年に携帯電話会社の経営権を政府から取得して財を成し、「タイ国一の富豪」となって政界入り。2001年総選選挙でタイ愛国党（現・タイ貢献党）を創設し、農村住民や都市下層の人々を重視した経済社会政策を公約。議席の過半数を獲得して首相の座についた。

　タクシン氏が公約を次々と実行すると、この政策に対して不満を持つ都市中間層・上層の人々が反発。2005年総選挙でも大勝利したが、反タクシン派が大規模な街頭行動を展開すると、政治混乱を理由に軍が06年9月にクーデターを起こして政権が崩壊した。

デモを行うタイ国民（出所）stock.adobe.com

新たなタクシン派

　「タクシン派」「反タクシン派」の構図には「農村・都市下層」「都市部中上層」という対立が見て取れるが、軍の「姿勢」にも変化がみられる。軍は1932年の立憲君主制の立役者を自負しており、第2次大戦後の混乱期を除いてほとんどの政権が直接、間接を含めて国軍をバックに政権を掌握してきたと言える。

　このため、タクシン政権のように強く、軍の介入に反対する政府は軍にとって好都合とは言えない。反タクシン側の政党の側に就くのは、こうした背景があってのことだろう。またこの時期、王室に対する評価や立場が、「タクシン派」「反タクシン派」の争点に加わった。タクシン氏を支持するというより、王室権威や軍の政治的影響を批判する人たちがタクシン派に入ったとされるのだ。

タイの軍隊（出所）stock.adobe.com

事実上の亡命

　2006年のクーデター後、タクシン氏は出国して事実上、亡命したが、その後の総選挙でもタクシン派が勝利して政権を掌握。08年からは反タクシン派が政権についていたが、11年総選挙ではタクシン派が勝利して、妹のインラック氏が首相に就く。すると都市中・上層の反タクシン派（親軍政派）数十万人が街頭に繰り出して混乱。インラック元首相は14年に解散総選挙を実施するも、親軍政派が選挙のボイコットや投票所の閉鎖などの妨害をし、選挙を無効にする行動に出た。

　加えて、親軍政寄りの憲法裁判所が選挙無効の判断を下したため大混乱に陥った。その後、親軍政派と反軍政派の対立は激化し、バンコク市内では銃撃事件が起こり、死者が出るまでに治安が悪化。すると、それまで事態を静観していた軍部がクーデターを実行しインラック元首相など政治家を拘束、憲法と議会を停止し、プラユット陸軍大将が軍事政権を樹立したのだ。

抗議の意思を示すタイ国民（出所）stock.adobe.com

選挙制度を変更

　2014年のクーデターはかつてと様相を異にする。反タクシン派が歓迎しただけではない。06年のクーデターように1年3カ月後に総選挙を実施したのとは違い、軍が恒常的に政権を担う姿勢を示し、その後5年間、戒厳令を敷くなどし、国家権力を一手に握り続けた。

　また、19年の総選挙を控えてタクシン派が不利になるよう下院の選挙制度を変更。また上院は選挙制から国軍による任命制に変更された。

　この2019年総選挙に向けては、別の動きが出ている。大手自動車部品メーカーのタイ・サミット・グループの副社長のタナトーン氏が「民主主義の回復」「反軍」を掲げて新未来党を創設。SNSによる立候補者公募やクラウドファンディングによる資金集めといった運営方法を通じて都市部の若い有権者を中心に支持を広げる戦略で、タクシン派の一部が新党に流れた。

新未来党が躍進

　選挙結果は、タクシン派が大敗して265議席から136議席に半減したものの、第1党を維持。新未来党が81議席を得て躍進した。クーデター後の軍事政権を担ってきたプラユット前首相が党首を務める親軍政党「国民国家の力党」が116議席で第2党だったものの、首相の選出は軍事政権が任命する上院議員250人も含めて行われるため、「国民国家の力党」が連立政権を樹立し、プラユット暫定首相が続投する運びとなった。

2019年下院総選挙結果（出所）各種報道

　親軍政はタナトーン氏の勢力拡大を恐れてか、2019年に親軍寄りの憲法裁判所が「新未来党」に解散命令を出した。タナトーン党首による同党への融資が政党法違反に当たると判断したのだ。同氏ら党幹部16人の政治活動を10年間禁じる処分も下した。

親軍勢力が大敗

　今年5月14日の下院選挙。新未来党を前身とする反軍・民主改革派の野党「前進党」は、選挙公約で徴兵制の廃止やタイではタブー視されてきた王室批判を巡る不敬罪の改正も掲げ、第1党（151議席）となった。次いでタクシン元首相派の野党「タイ貢献党」が第2党（141議席）で野党側の大勝だった。一方、「親軍政」を掲げる与党連合の中核「国民国家の力党」の獲得議席は40、プラユット首相を支持する「タイ団結国家建設党」の獲得議席は36にとどまり、大敗した。

2023年下院総選挙結果（出所）各種報道

約50票届かず

　では、反軍勢力が圧勝したにもかかわらず、新政権が3カ月も決まらなかったのはなぜなのか。その理由は前述した選挙制度にある。「前進党」と「タイ貢献党」を含む8党が「前進党」のピター党首を首班候補に一本化。親軍派政党を排除した形で連立を組むことで合意した。

　しかし、8党を併せた議席数は312と首相就任に必要な議席数375には達していなかった（上院議員が1人辞職したため、首相選出に必要な票数が375に減少）。国軍に任命された上院議員の票は期待できなかったが、それでも7月13日、タイの国会上下両院による第30代首相指名選挙が実施された。

　「前進党」のピター党首が唯一の候補者だったが、下院議員311票、上院議員13票の計324票で、首相選出に必要な票数に約50票届かなかった。

親軍派と連立協議

　7月19日、ピター氏は再挑戦を目指して動き出した。しかし、国軍の強い影響下にある憲法裁判所が、ピター氏が下院選で選挙関連法に違反した疑いについて審議し、同氏の議員資格を一時停止することを決めた。これは同党の前身である新未来党が2019年の選挙後に政治活動を禁じられた時を思い出させる。

　ピター氏は2回目の投票で選出されなければ貢献党に首相候補を譲ると表明していたため、連立政権を目指す8党の党首らは対応を協議し、2回目の首相指名では第2党でタクシン元首相派の「タイ貢献党」のから候補者を出すことで合意した。

　にもかかわらず、「タイ貢献党」は7月21日、バンコクで旧与党の中道右派「タイの誇り党」と「国家発展勇敢党」、親軍派の「タイ団結国家建設党」と連立協議を開いた。4党の代表は共同で記者会見し「前進党が参加する政権には反対する」（誇り党のアヌティン党首）と、王室ヘの侮辱を罰する法律の改正を挙げる前進党との連立を否定した。

王制改革への姿勢

　合従連衡の極みとも言えるが、タイ貢献党が前進党とたもとを分かった背景には、王室に対する立場の違いが影響している。タイ貢献党はタクシンに率いられていた前身政党時代、王室との関係がぎくしゃくした時期もあったが、前進党ほど"過激"ではない。

　そしてタイ貢献党は、前進党が主張する王制改革には賛同できないとして、前進党を排除した形で新たな連立政権の樹立を目指すと発表した。最終的にタイ貢献党は親軍派2党を含む10党と連立を組むことで合意。各党の合計議席数は314にとどまるが、国軍が指名した上院議員の支持が見込まれた。

　8月22日、タイ国会で上下両院議員（747名）による首相指名選挙（第2回投票）では、第1党の前進党を除く多くの下院議員と上院議員の賛成多数（482票）で、第2党のタイ貢献党のセター氏が選出された。

親軍派が実権の懸念も

　タイ貢献党のセター氏の首相就任は表向き民政移管されたように見える。だが、連立政権を事実上主導するのは事実上、親軍派になるという見方もある。その背景にはタクシン元首相の15年ぶりの帰国がある。

　同氏は軍事クーデターで失脚後、汚職罪などで実刑判決を受け、事実上の亡命生活を続けてきたが、タイ貢献党がタクシン元首相の恩赦と引き換えに、軍と手を組んだと見られている。

　タイ貢献党が民主化よりもタクシン元首相の復権を優先したとの認識が広がれば、有権者が離れることは避けられない。タイ貢献党の支持者が前進党へ流れ、政府に対するデモを繰り広げる可能性も否定できない。

上院の任期後に不透明感

　加えて、セター氏の求心力にも疑念が残る、同氏は4月まで不動産大手企業の経営者を務めており、政治経験は乏しい。親軍派を含む11党の巨大な連立政権を目指すタイ貢献党は既に閣僚ポストの調整に難航しているもよう。ポスト調整だけでなく、連立に向けて主要政策において各党との合意がなければ政権運営に行き詰まり、短命に終わる可能性もありそうだ。

　さらに、上院の任期は2024年までで、その後にどのような方式で選ぶかはこれからの課題になっている。国軍による任命が続くとは限らないだけに、新たな政治的混乱の種になるのは間違いない。

新国王への敬愛と権威

　タイの政局は「農村部・都市部下層と都市部中上層の対立」に加えて「王制や軍に対する政党の立ち位置」「軍に有利な選挙制度と軍の自負」などが複雑に絡み合っており、安定的な政治の実現は一筋縄で行きそうにない。

　国民に信頼されていた前プミポン国王は2016年に死去し、後継のワチラロンコン国王は素行面から評判が芳しくない。前国王とは異なり、国民の敬愛に裏打ちされた権威を背景に政治的混乱を収める役割を期待するのは難しい。タイ情勢に一段の注視が不可欠なのは間違いない。

注視が不可欠なタイ（出所）stock.adobe.com