今年3月に開催された中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、経済面の評価が総じて低かった。政治優先の印象が強く、経済政策の具体性が乏しかったためだ。しかし、全人代の閉幕後、具体性と規模を伴う需要喚起策や対外開放策のガイドラインが公表された。これを基に地方政府が個別政策に落とし込んでいく。経済テコ入れに向けて外資誘致を打ち出した形だが、中国政府の意図が日本企業などにも広く浸透するかどうか...。

経済を仕切る首相の会見なし

　今年の全人代は政治優先を強く印象付けた。本来、経済政策を取り仕切る首相と政府国務院が全人代の主役だ。しかし今回は、首相の「政府活動報告」の時間が半減したほか、開幕直前には首相記者会見の恒久的中止が発表された。加えて、今回の法改正で国務院が「中国共産党の指導を堅持する」と規定されるなど政治（党）優先の動きが目立ち、経済は軽視されていると受け取られた。

　2024年の実質GDP（国内総生産）成長率目標「5％前後」の達成は容易ではない。ゼロコロナ政策で落ち込んだ前年の反動で成長した23年と異なり、24年はスタート地点が高い。全人代で示された経済政策では物足りない、というのが大方の評価だった。

株式市場はネガティブ反応

　それは株式市場に表れた。「政府活動報告」には新政策もあり、超長期国債（10年超）を2024年に1兆元発行し、国家戦略分野や国家安全に充てるとした。しかし、危機にひんする不動産市場や低迷が続いている消費を刺激する具体策が乏しく、失望感が勝った。3月5日の同報告後、株式市場はネガティブに反応した。

2024年全人代開催時期の株価推移
（出所）Investing.com、中国国家統計局を基に作成

設備更新と消費財買い替えを促進

　しかし、全人代が閉幕した後に政策のガイドラインが明らかにされた。その一つが内需喚起を狙う「大規模設備更新と消費財買い替え推進の行動案」（3月13日公表）である。目標として、2027年までに設備投資額を23年比で25%以上増やすことなどを掲げている。

「大規模設備更新と消費財買替え推進の行動案」で示された「2027年までの数値目標」
（出所）国务院关于印发《推动大规模设备更新和消费品以旧换新行动方案》的通知　国发〔2024〕7号を基に作成

　この行動案の概要として、①設備更新＝主要産業の設備、建設・都市インフラなど更新対象②消費財買い替え＝自動車や家電など消費財の買替え促進や住宅の内装改修③リサイクル＝リサイクルの仕組み構築と中古市場の整備④標準更新＝エネルギー関連の基準整備加速、重点分野の国内・国際規格の連携強化⑤政策支援＝財政、税収、金融などによる政策支援の増強・改善など―を示した（末尾資料1の概要一覧表参照）。

　この政策への期待値は高い。中国銀行研究院は実質GDP成長率への影響を、設備投資の拡大によって0.4ポイント、自動車や家電の消費拡大では0.16～0.5ポイント引き上げると試算する。

　類似政策としてリーマンショック後の2009～11年に実施された大規模な家電買い替え促進策を引き合いに出す分析記事もみられる。需要の先食いは生じるものの、停滞する内需の喚起と、企業の生産性引き上げを同時に狙うものだ。

　この政策が公表されると、株式相場は跳ね上がった（前掲「2024年全人代開催時期と株価推移」参照）。北京社会科学院は、同政策の波及効果が大きい産業として、設備製造業、部品・サービス業（メンテナンス、技術サポート）、物流・運輸業、環境保護・回収業、金融・保険業の五つを挙げている。

外資の取り込み

　全人代後に詳細が明らかになったもう一つの政策は、外資の取り込みを狙う「ハイレベルな対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動案」（3月19日公表）である。背景には、西側諸国にデリスキングの機運が広がり、中国の対内直接投資が激減したことがある。昨年7-9月は、1998年の統計開始以来、四半期ベースで初めてマイナス（流出超）に落ち込んだ。

中国の対内直接投資額（四半期ベースのフロー）
（出所）中国国家外国為替管理局を基に作成

　外資導入策の柱として打ち出されたのは、①外資の中国市場アクセス可能分野の拡大②投資の魅力を高める政策強化③公平な競争環境の整備と外資向け行政サービスの改善④イノベーション要素（人材やデータなど）の流動化促進⑤国内規制の整備と国際ルールとの整合―と言った5分野24項目（末尾資料2の概要一覧表参照）。

　これらは必ずしも目新しいものでない。これまで改善には時間を要しているが、外国投資が停滞する中で中央・地方政府による環境改善の必要性が従来以上に高まっている。

　内容を子細に見ると、新規投資だけでなく既に中国で事業を展開する企業にとってのメリットも多い。例えば、政府購買における外資排除の是正や入札制度の改善、知的財産権保護の強化などだ。

　しかし近年、駐在員がスパイ容疑で拘束されるといった事案が起きており、デリスキングの動きも相まって中国への投資に慎重になっている企業は多いとされる。投資誘致策が思惑通りに奏功するかどうか、不透明な面は否めないだろう。それでも、中国は世界の巨大生産拠点であるとともに、無視が許されない大市場。日米欧を筆頭に各国経済と深く結びついている。今後の国内消費刺激策、外資誘致策の動向から目を離すことはできない。

資料1

「大規模設備更新と消費財買替え推進の行動計画」概要一覧
（出所）国务院关于印发《推动大规模设备更新和消费品以旧换新行动方案》的通知　国发〔2024〕7号を基に作成

資料2

「ハイレベルな対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動案」概要一覧
（出所）国务院办公厅关于印发《扎实推进高水平对外开放更大力度吸引和利用外资行动方案》的通知 国办发〔2024〕9号を基に作成