人工知能（AI）は知らぬ間に日常生活の中に入り込み、既に多彩な機能を発揮している。リコーグループも一眼レフカメラ最高級機「PENTAX K-1」の内蔵チップにAIの最先端技術、すなわち深層学習（ディープラーニング）機能を応用し、測光や露出などの精度を飛躍的に高めた。

　具体的には、「顔認証」機能や明るさ・感度を瞬時に調節する「イメージセンサー」のほか、撮影対象が動かない自然風景かそれともスピード感あふれるスポーツ選手かを識別する「シーン分析」などの機能が搭載されている。このため素人でも、プロカメラマンに匹敵する撮影技術を楽しむことができる。

　その一方で、AIについては、誤動作が引き起こす社会課題をいかに回避するかに関心が集まっている。確かに、AIを動かすコンピューター・アルゴリズム（処理手順）が暴走すれば、社会生活全般に影響を及ぼす。最悪、人の生命を奪いかねない。カメラであれば出来の悪い作品を捨ててしまえばよいが、自動運転車の誤作動だとそうもいかない。

　こうした中、欧州連合（EU）は一般データ保護規則（GDPR）を導入し、データの保護やその処理の適切性確保に向けた取り組みを始めた。また、わが国もAI活用の基本原則を取りまとめつつある。しかし、こうした取り組みは緒に就いたばかり。言うまでもなく、そのアルゴリズムについては、開発・生産を行う企業レベルで、適切に作動するかどうか念には念を入れた事前テストが欠かせない。

　また万が一の事故に備えるため、保険機能の活用も重要になる。AIが暴走するリスクを前提に、被害を保険で救済する制度をつくれば利用者は安心する。こうした保険を提供する組織が中心となり、アルゴリズムの内容をチェックする中立機関を設立することにも意味がある。

　いずれにしても、既存の高度なアナログ技術と最先端のAI機能の融合によって、より利便性の高い財・サービスの提供が始まる。当社のようなデジタル企業にとって、AIの誤動作に伴う課題をいかに回避していくか。必ず乗り越えなければならない誠に重大な責務である。