メタバース（Metaverse）という、インターネット上の仮想世界がブームになりつつある。同時に、仮想世界の中のデジタルコンテンツが「唯一無二」であることを証明する、NFT（非代替性トークン）も注目を集め始めた。

　デジタルコンテンツは何回コピーしても、決して劣化しないのが特徴。このため、現実世界のモノと比べると唯一無二の証明が難しい。メタバースの中で何かデジタルコンテンツを所有しても、容易に複製される可能性があるからだ。

　これに対し、NFTはある技術によって唯一無二を証明できる。その技術がブロックチェーンだ。このチェーンの中ではすべての取引を記録した「台帳」を参加者が分散所持する。取引記録は一定時間（＝ブロック）ごとにまとめて台帳に追記され、この記録が過去から現在まで一繋がりになっている。この様子が、あたかも鎖（チェーン）のようであることから、ブロックチェーンと呼ばれる。

ツイッター創業者の初ツイートは約3.3億円

　NFTが一躍注目を集めるようになった契機は、2021年2月のオークション。Beepleという米国の人気アーティストが5000日間毎日作成したデジタルアートをまとめ、大手オークション会社クリスティーズ（本部英国ロンドン）に出品。翌月、6900万ドル（約79億円）で落札されたのだ。

　その直後、今度はツイッター社（米カリフォルニア州）の創業者ジャック・ドーシー氏が、自身初めて投稿したツイートをNFT化して競売に懸けると、291万ドル（約3.3億円）で落札された。このようなデジタルコンテンツの高額売買が可能になったのは、所有権を保証するNFTが登場したからだ。

約3.3億円で落札されたツイート
（出所）ジャック・ドーシー氏の公式ツイッター（@jack）

　そして今やNFTビジネスは花盛り。プロバスケットボールのハイライトシーンやミュージシャンのライブ画像など、ファンや投資家に向けてNFTが続々と登場している。

　ただしNFTには、決済手続きの複雑さと大量の電力消費といった課題も指摘される。NFTの売買は通常、仮想通貨であるイーサリアムなどで行われるため、購入者はまず仮想通貨の入手から始める必要があり、一般消費者にはハードルが高い。

　とはいえ、LINE（本社新宿区）や楽天（本社世田谷区）などが一般消費者向けに、仮想通貨を介さないプラットフォームの構築を表明。遠からず、NFT 利用のハードルは下がるだろう。

電力の大量消費が弱点だが...

　また、大量の電力消費もかねてブロックチェーンの弱点とされる。NFTを支える基幹技術であるブロックチェーンでは、マイナー（採掘者）が取引データの真偽を検証した上で、既存のブロックチェーンに新たなブロックとして追記。それがチェーン内で承認されると、取引は正式に成立する。

　これが「マイニング（採掘）」と呼ばれ、コンピューターによる膨大な計算とそれに伴う大量の電力が必要になるのだ。足下ではウクライナ情勢を映してエネルギー価格が高騰しており、一層大きな問題になりそうだ。

　マイニングは一時、電力料金の安い中国で盛んに行われていた。しかし、中国政府が2021年5月、法定通貨への悪影響などを懸念し、マイニングの規制を表明。このため、マイニング拠点はカザフスタンなど電力の安い近隣国に移っている。

　英ケンブリッジ大学は仮想通貨ビットコインのマイニングに要する電力量を24時間ごとに推計。それによると、足下の推計電力使用量は128.78TWhに達する。日本全体の電力使用量が940.15TWh（米国エネルギー情報局の2019年推計）だから、その14％に相当する。

　しかし、電力問題にも解決の兆しが見えてきた。仮想通貨2番手のイーサリアムは、アルゴリズムを変更することで消費電力を99.95%も削減できる可能性に言及しており、消費電力が急速に低下するかもしれない。

実車付きNFTは2.6億円で落札

　こうした課題が解決されていくと、NFTはより多くの場面で唯一無二を証明するために使われるようになるだろう。実はもはやNFTはメタバースに留まらず、現実世界を呑み込みつつあるのだ。

　2021年7月、ウクライナの首都キエフにあるアパートの1室が競売に懸けられた。だが、これは単なる不動産売買ではない。ブロックチェーンを使い、不動産取引の不正をなくそうとしているPropy社（米カリフォルニア州）が仕掛けたものだ。落札者は所有権譲渡書類へのアクセス権のほか、室内の壁に懸けられたリアルな絵画のNFTも所有できるという。最終的には9.3万ドル（約1070万円）で落札された。

　また日産カナダは、高級スポーツ車GT-Rをモチーフにしたデジタルアート作品をNFT化して販売。落札者には実車を提供することもあり、2021年10月に230万ドル（約2.6億円）で落札された。

「鑑定書」偽造を撲滅、行政・企業の文書にも応用？

　この2つの事例では、NFT にリアルなモノ（注＝ウクライナではリアルな絵画、日産カナダでは実車）を加え、最終的に値段が決定した。これを推し進めていくと、実世界のモノとNFTが容易に関連付けられるようになり、利用用途が予想以上に広がる可能性もある。

　例えば、専門家が宝石やペットなどを本物であることを証明する「鑑定書」。仮にそれをNFTで代用できれば、鑑定書の偽造といった問題はなくなる。

　さらに、NFTでは鑑定書の所有者の履歴を容易に追える。このため、だれが所有していたかという情報が「物語」を創り、それがさらなる価値を付ける可能性もある。実際、高額のNFTには、「世界初」や「著名人所有」といった形容詞が目立つ。

　NFTが広く世界に浸透し、「市民権」を得るとどうなるだろう。ブロックチェーンを自明の社会インフラとして意識せずに使えるようになり、行政や企業の文書類にもNFTが応用される日が来るかもしれない。そうなると変更履歴や改ざんなどの記録がすべて残るため、現実世界においてさまざまな不正が減るのではないか。その日が来るのが待ち遠しい。

リアル作品もNFTに（イメージ）
（出所）stock.adobe.com