米国の大統領選（2020年11月3日）まで残り1年。世界中を振り回しているトランプ大統領（共和党）が再選を果たすのか、あるいはライバル民主党などの候補者が当選するのか。その結果に全世界が注目する。民主党の討論会は2019年6月に始まっており、白熱する候補者たちの議論がメディアを賑わせている。大統領選はもう始まっているのだ。

米大統領選のスケジュール

（出所）各種報道に基づき筆者作成

　1年を超える長期戦となる米大統領選は、しばしば「マラソン」に例えられる。候補者は気力と体力に加え、資金力が続く限り走り続ける。この間、有権者は大統領としての資質があるか否かを見極めようと厳しい視線を送る。この厳しさに耐えられない者から脱落していく様は、サバイバルレースと言い換えてもよいだろう。このレースのルールは非常に複雑で、米国民でさえ正確には理解できていないといわれる。そこで今回は、米大統領選の仕組みと、注目すべきポイントについてまとめてみたい。

「間接選挙」で幅広い民意を吸い上げ

　実は、米大統領選は有権者が候補者を選ぶ「直接選挙」ではない。共和、民主両党がそれぞれ代表候補者を決める「予備選挙」などを経て、最終的に大統領を選ぶ「一般選挙」が開かれる2段階となっており、いずれも「間接選挙」の形をとる。また、党や州ごとに細かなルールが違うのも特徴で、ここでは代表的なケースで説明する。

　まず第1段階では、有権者は支持政党ごとに分かれて州ごとに「代議員」を選出。選出方法は大きく分けて二つあり、投票によって代議員を選ぶ「予備選挙（プライマリー）」を実施する州が多い。これに対して、地域単位で指導者などが話し合いや挙手で決めていく「党員集会（コーカス）」を開く州もある。代議員は事前にどの大統領候補を支持しているかを表明しておく。予備選挙での代議員の選出に当たっては、獲得した投票数に基づいて各候補者に代議員を配分していく方式と、最も多い得票を集めた候補者がすべての代議員を独占する「勝者総取り」方式がある。一方、党員集会では、まず投票区レベルの集会で代議員候補を選出し、その後、郡レベルから選挙区レベル、州レベルとより大きな地区で集会を重ねながら、徐々に絞り込んでいく。このため、党員集会には数カ月を要する。

　こうして各州で選出された代議員が集まり、各党公認の大統領候補と併せて副大統領候補（ランニングメイト）を指名するのが「全国大会」である。形式的には投票だが、それまでの選挙戦の中で事前に「結果」は分かっているため、実際には党の結束を固めるセレモニー的な意味合いが強い。

　第2段階の一般選挙では、有権者は州ごとに大統領候補に投票する権限のある「選挙人」を選出する。ここで1票でも多く稼いだ大統領候補が「勝者総取り」となり、州単位で全米の勝ち負けが決定する。

大統領選挙を構成する2段階の「間接選挙」

（出所）各種報道に基づき筆者作成

　選挙人の数は、州の上下院の議員総数（538人）と同じと定められており、人口が多い州ほど多くの選挙人が割り当てられる。接戦で開票作業が遅れたり、再集計を求められたりと、ドラマさながらの展開が繰り広げられながら、大統領選はクライマックスを迎える。各州の開票が進み、過半数の270人を確保できた段階で勝者が事実上決定する。一般選挙の翌月、選挙人が形式的に投票を行って大統領を正式に決定するが、ほとんど話題に上らないのはこのためだ。

各州の選挙人数

（出所）Thomas H. Neale (2017) "The Electoral College: How It Works in Contemporary Presidential Elections", Congressional Research Service

　各州ごとの勝者総取り方式のせいで、有権者からの総得票数が多くても大統領になれないケースもある。現に2016年の前回大統領選では、一般選挙の単純な得票数はトランプ氏6220万票だったのに対して、対立候補のヒラリー・クリントン氏は6420万票と200万票も上回っていた。近年、こうした傾向が顕著になっており、民意をより反映させるためにも勝者総取り方式を見直すよう求める声もある。

　それにしても、制度を複雑にする間接選挙を続けているのはなぜか。その理由として考えられるのが、建国以来の精神ともいえる連邦制、すなわち地方分権の意識である。州を超越した存在である大統領を選出する際にも、身近な代議員や選挙人を選ぶ過程を挟むことで、広く地域の声を首都ワシントンへ届けることができると考えているのだ。

　例えば、代議員を選出する予備選挙や党員集会は、町内の寄り合いとも評され、コミュニティー単位で開催される。このため、各党の候補者たちは、住民の身の回りの関心事にも気を配らねば支持が広がらない。とはいえ、大統領には世界をけん引する指導者としての資質も求められるため、候補者は外交や安全保障に関しても優れた見識が不可欠となる。

　「大統領でたどるアメリカの歴史」（明石和康元時事通信ワシントン支局長・岩波ジュニア新書）によると、元々、選挙人制度は建国直後の「国の最高指導者を選ぶのは、一定の教養がある人々に限るべき」という思想に基づいてつくられたという。だが、この仕組みが結果的に、先述のような幅広い民意を吸い上げる効果をもたらしているため、現在でも支持されているともいえそうだ。

意外に低い一般選挙の投票率

　このように大統領選は広く民意に気を配っているにもかかわらず、意外にも投票率は高くない。一般選挙での投票率は、前回トランプ氏が選出された2016年で60.1％、その前の2012年も58.6％に過ぎない。投票率の低さが問題になった日本の2019年参院選（48.80％）や2017年衆院選（53.68％）と比べても、さほど差がないのだ。

　原因の一つとして取り沙汰されるのが、煩雑な投票手続きである。そもそも米国では、住民が自ら有権者登録しなければ選挙権を得られない。自動的に選挙の案内が郵送されてくる日本とは違うのだ。わざわざ登録所まで足を運んだり、必要な身分証を揃えたりする手間やコストを嫌がり、登録をためらう人も多いという。また、選挙当日には投票所に長い行列ができ、投票に1時間以上かかることもある。こうした手間が、結果的に有権者の足を遠ざける要因になっている。

　もっとも、煩雑な投票手続きにしているのは意図的ともいわれる。登録をためらう住民の多くは非白人の低所得者層であり、民主党支持者が多い。このため、白人富裕層の支持率が高い共和党が、あえて旧い制度を温存しているとの指摘もある。実際、ノースカロライナ州で2016年、共和党が有権者登録を厳格にした制度について、連邦高等裁判所が無効判決を下している。このように米国の選挙制度は、理想と現実の狭間で揺れ動いている。

来年2月のアイオワ州から始まる指名争い

　今回の大統領選は、2019年6月の第1回民主党討論会によって口火が切られた。当初は20数人の候補者が名乗りを上げていたが、10月までに撤退を表明した候補者も少なくない。これが2020年7月の民主党全国大会で1人に絞り込まれる。なお、共和党は現職のトランプ大統領が再選を目指す以上、党員はその意向を支持するのが一般的だ。今回も共和党の全国委員会は2019年1月、早々にトランプ氏支持を表明。これを受けて各州の共和党指導部が予備選挙や党員集会の中止を相次いで発表している。最終的にトランプ氏が正式な代表候補者となるのは、共和党全国大会が開かれる2020年8月になる。

　党内の指名争いが決着すると、いよいよ各党の代表候補者による直接対決が始まる。火花を散らすディベートの模様は全米テレビ中継され、その一挙手一投足が有権者の評価の対象となる。たった一つの失言によって、形勢が逆転することもある。そして、2020年11月3日の一般選挙によって雌雄を決する。前述の通り、一般選挙では候補者を支持する選挙人が選ばれ、12月14日に選挙人たちが形式的な投票を行う。そして、2021年1月6日、正式に大統領が決定する運びとなる。

　ところで大統領選の見どころだが、まず党の指名争いでは、大きく分けて二つある。一つは全国大会に先駆けて開催される、2月3日のアイオワ州の党員集会と、2月11日のニューハンプシャー州の予備選挙。もう一つは3月3日火曜日のスーパーチューズデーと呼ばれる予備選挙の集中日だ。

　アイオワ州では、全米で最初に代議員選びがスタートする。このため、これ以降の指名争いの流れに大きな影響を及ぼす可能性がある。ただし、注意も必要だ。同州で開催されるのは、少数の党員幹部が話し合いで代議員を決める党員集会であり、しかも白人比率が9割を超える偏った人口構成だからだ。それでも、同州で敗北した候補者が大統領に就任した例は少なく、今後の候補者選びの行方を占う前哨戦として、否が応でも注目が集まる。

　一方、ニューハンプシャー州では一般党員の投票による予備選挙が行われる。このため、アイオワ州よりもサンプルの偏りが少ないとされ、こちらの結果を重視する人も多い。人口の少ない同州にとっても目立つチャンスであり、全米でいち早く予備選挙を行うことを法律で制定したという逸話がある。

　また、スーパーチューズデーでは、今回は16の州で予備選挙や党員集会が集中的に開催される。最大の代議員を抱えるカリフォルニア州と、2番目のテキサス州が含まれていることもあり、全体の約40％の代議員が選出される。このため、この日に大勢が決まることも珍しくない。

　ちなみに、なぜチューズデー（火曜日）なのかというと、多くの有権者が投票できるよう配慮しているためだ。まだクルマがなかった時代、投票所への馬車での移動には時間がかかった。キリスト教徒にとって日曜日は安息日。翌日の月曜日に出発しても間に合うよう、火曜日に設定されたというわけだ。この名残りは大統領選一般投票の日取りにも残っており、毎回11月の第1月曜日の次の火曜日に設定する。だから今回は2020年11月3日になる。

勝敗のカギを握る3つの要因

　共和党、民主党の代表候補者がそれぞれ正式に決まると、最終決戦の一般投票に向けて一騎打ちが始まる。ここでは、今回の勝敗を左右しそうな要因を3つ指摘したい。大きく分けると、①米国景気の状況②スイング・ステートの行方③民主党の結束力―の3点がある。

①米国景気の状況

　その中で最も影響が大きいのは、米国の景気だろう。候補者のどちらかが再戦を目指す場合、景気が良ければ現職有利となり、新人同士の戦いでも政権与党にとって追い風になる。政策運営能力の高さをアピールすることができるからだ。

　歴史を振り返ってみても、再選を果たせなかったカーター氏やブッシュ（父）氏の足を引っ張ったのは、米国経済の停滞だった。特にブッシュ（父）氏は大統領1期目の1991年、湾岸戦争に勝利し、一時9割近い支持率を誇ったが、再戦を目指した翌年は平均7.5％という高い失業率に悩まされた。その結果、民主党のビル・クリントン氏に敗れた。

　当然、トランプ氏もこうした経緯は百も承知だろう。ここのところ、米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）に露骨に利下げを迫るようになったのは、大統領選を意識し景気下支えを図ろうとしているからとみられている。米国経済は2008年のリーマンショック以降、景気拡大を続け、それは既に約11年の長期に及んでいる。ただし、米中貿易摩擦の激化などによって世界景気の変調が指摘される中、米国はいつ景気後退に陥ってもおかしくない状況との見方もある。選挙本番まで堅調な景気を維持することが、トランプ氏にとっては再選のカギになる。

②スイング・ステートの動向

　次に重要なのが「スイング・ステート」と呼ばれる激戦州の動向。選挙のたびに勝利する政党が変わるためこう呼ばれ、多くの「浮動票」を持っている州である。各党とも強固な地盤を誇る州をそれぞれ抱えており、その党のカラーを称して、共和党の支持が固い州を「レッド・ステート」、民主党のそれを「ブルー・ステート」という。こうした岩盤州では有権者が鞍替えすることは少ないため、選挙戦ではスイング・ステートをいかに攻略するかが重要となる。

　トランプ氏に対する米国民全体の支持率は低調なため、同氏がスイング・ステートで打ち勝つには、熱心な支持層に働きかけてその支持を盤石にしなくてはならない。米調査会社ギャラップによれば、トランプ氏の支持率は2019年10月13日時点で39％。この数字は歴代大統領と比較すると低水準。再戦を果たした歴代大統領をみると、選挙の1年前時点での支持率を見ると、オバマ氏は43％と低かったものの、ブッシュ（子）氏は54%、クリントン氏は52％を誇っていた。だが、トランプ氏の支持率は40％前後で低位安定している。もちろん、支持層が離反していないともいえ、共和党支持者に限ると、2019年10月13日時点で87％がトランプ氏を支持している。この熱心な支持層からきっちり票をもらえるか否かがカギを握る。

代表的なスイング・ステート（白色部）

（出所）各種報道に基づき筆者作成
（注）赤色部はレッド・ステート、青色部はブルー・ステート

　実際、前回の2016年大統領選では、トランプ氏がこの熱心な支持層に照準を合わせ、スイング・ステートの多くを僅差で制して大統領の座を手にした。中でも、同氏は「ラストベルト（さび付いた地帯）」と呼ばれる米国中西部のアイオワ州やオハイオ州、ミシガン州などを重視し、斜陽化した製造業で働く白人労働者に対し、海外から工場を呼び戻して雇用を回復することを約束し、彼らからの圧倒的な支持を獲得したのだ。

　しかし、その後のラストベルトの製造業雇用に顕著な改善は見られない。例えば、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）は2018年末にオハイオ州やミシガン州を含む北米5工場の閉鎖方針を発表。これに反発した全米自動車労働組合（UAW）が大規模なストライキを敢行した。こうした状況に失望した有権者が、民主党に鞍替えすれば、トランプ氏の再選は危うくなる。

　余談だが、ラストベルトの中には、製造業依存からの脱却を図っているところもある。筆者が2019年夏に訪れたミシガン州デトロイト市もその一つ。そこでは、観光を柱に据えて街の再生を目指す意気込みをひしひしと感じた。観光客向けのレストランは綺麗に整備され、クラフトビールを提供するパブは若者で溢れていた。街中では、レンタルの電動キックボードを乗りこなして散策する観光客をよく見かけた。また、筆者が出会ったライドシェアサービスのドライバーは、工場に勤務する合間を縫って、観光客を乗せて毎週1000ドル程度を稼いでいるという。「製造業の復活」というトランプ氏のメッセージは、もはや有権者に響かないかもしれない。

③民主党の結束力

　一方で、民主党もまた支持層を拡大できない悩みを抱えている。各候補者が主張する政策に乖離（かいり）があり、支持層が分裂しているためだ。目下、民主党の候補者で有力視されているのは、中道派のジョー・バイデン氏と、左派のエリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース氏だ。だが、中道派と左派では、特に医療保険制度において主張の隔たりが大きい。バイデン氏が民間医療保険と公的医療保険の両立を目指す一方で、ウォーレン氏やサンダース氏は公的医療保険ですべてをまかなうよう主張している。

　今回の選挙で浮動票を取り込むためには、民主党は幅広い有権者からの支持を集める必要がある。それには、政策の偏りが小さい中道派候補のほうがよいはずだが、バイデン氏は、スキャンダルで支持率を大きく落としている。息子の汚職疑惑を捜査していたウクライナの検事総長について、当時副大統領だった同氏がウクライナ政府に対して解任を迫った、とされるものだ。真相は不明だが、バイデン氏のイメージを大きく毀損したことは間違いない。

　代わって浮上したのが、ウォーレン氏だ。10月11日現在、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計で、支持率が初めてバイデン氏を抜いてトップに立った。これに対し、健康面で不安を抱えるサンダース氏は前回立候補時ほどの勢いはない。

　しかし、もしこのままウォーレン氏が民主党の指名争いを勝ち抜いたとしても、同氏では民主党支持者と無党派層を反トランプ陣営としてまとめられないという見方もある。ウォーレン氏は、公的医療保険の財源を大企業や富裕層への増税によって賄うと主張しており、これにアレルギー反応を示す有権者も多いからだ。例えば、金融市場では、ウォーレン氏への支持率の高まり自体が、株価の下落を招く可能性があるという懸念が広がっている。

　民主党の混迷は、賭け率（オッズ）からも透けて見える。大手ブックメーカーの一つ、アイルランドのPaddy Powerによれば、「だれが大統領になるか」というオッズは、10月24日時点でトランプ氏の2.2倍が最も低く、ウォーレン氏が5倍、バイデン氏が6倍と続いており、トランプ氏が優勢だ。だが一方で、「どちらの政党が勝つか」というオッズは、民主党が1.7倍であるのに対し、共和党は2倍となっており、民主党優勢との見方が強い。このように、候補者同士の戦いと政党間の戦いで見方が割れているのは、魅力的な候補者を欠く民主党の苦しい現状が、見透かされているからかもしれない。

大統領の罷免はあり得るか？

　今回の選挙戦では異例の不透明要因も浮上した。トランプ大統領への弾劾手続きの行方がそれだ。下院議長で民主党の実力者ナンシー・ペロシ氏は、トランプ氏がウクライナ政府に対し、軍事支援と引き換えに先述のバイデン氏の調査を要請したとして、弾劾調査に入ると言明。以来、米国ではひときわ関心が高まっている。

　だが、トランプ大統領が罷免される可能性は低い。現在、民主党は下院の議席の過半を占めており、弾劾裁判に持ち込むことは可能。しかし、共和党が上院の過半数の議席を握っており、罷免に必要な上院の出席議員の3分の２の賛成の獲得が難しいためだ。歴史的にも罷免された大統領は存在しない。弾劾裁判を見ても過去に実施されたのは、1868年のアンドリュー・ジョンソン氏、1999年のビル・クリントン氏の２回だけで、両者とも審議の結果、「無罪」を勝ち取っている。

　ただし、追い込まれた末にトランプ氏が任期前に辞任する可能性はある。過去にはリチャード・ニクソン氏がウォーターゲート事件に関係して弾劾裁判にかけられる前に、1974年に自ら大統領を辞任している。ちなみに、もしトランプ氏が辞任した場合、副大統領のペンス氏が残りの任期を務める。もしもペンス氏が何らかの事情で継承できない場合は、下院議長に回ってくる。つまり、弾劾裁判を主導したペロシ氏が職を引き継ぐことになるのだ。米国の政治制度は奥が深くて興味が尽きない。

　今回の大統領選挙はトランプ氏が選出された前回2016年の選挙戦以上に、混沌としてきた。まだ序盤に過ぎない大統領選は既に話題満載であり、果たして1年後にだれが勝利を手にしているのか全く見当がつかない。

再選を目指すトランプ大統領
（写真）筆者 PENTAX K-50

参考文献
明石和康（2012）『大統領でたどるアメリカの歴史』, 岩波ジュニア新書
アメリカンセンター・レファレンス資料室『早わかり「米国の選挙」』アメリカンセンターJapan
筑紫哲也（1984）『アメリカン・マラソン』, 角川文庫
トーマス・H・ニール（2010）『選挙人団制度―現代の大統領選挙における選挙人団制度の役割』, 議会調査局
三輪和弘・佐藤令（2004）「アメリカ大統領選挙の手続き」, 『調査と情報』456, 国立国会図書館
Thomas H. Neale (2017) "The Electoral College: How It Works in Contemporary Presidential Elections", Congressional Research Service