一般社団法人・日本危機管理学会は2019年12月6日、AI危機管理研究部会の2回目の会合をリコー経済社会研究所（東京都千代田区）で開いた。

　原田泉会長（国際社会経済研究所上席研究員）は冒頭のあいさつで、人工知能（AI）が意思決定に関わることで責任の所在があいまいになる問題を指摘。AIの能力が向上するにつれ、「人間はロボットと本質的に何が違うのか」が問われるようになると提起をした。

　続いて松林薫氏（リコー経済社会研究所客員主任研究員）が「AIと『新冷戦』～甦る社会主義計算論争」というタイトルで基調講演した。AIや量子コンピューターなどの技術革新によって、冷戦終結で長らく途絶えていた社会主義体制をめぐる議論が再び活発化している現状について説明した。

松林氏による基調講演

　松林氏はその理由について、ITは元々、自由主義的な傾向を持つ人々によって開発されてきたが、近年、国家による統治や抑圧の道具になりつつあり、経済統制にも利用され始めていると指摘した。今後はAIの開発や活用をめぐり、自由主義国家と統制色の強い国家の間で競争が激化するとの見方を示した。

　これを受けて、参加者の間で活発な議論が交わされた。話題が集中したのは、国民から個人情報を大量に収集し、顔認証システムなどに活用している中国のAI開発。「短期的には他国を圧倒するのではないか」という声が上がった一方、「自由主義国と体制の違いが大きくなると、中国で集めたビッグデータは欧米で役に立たなくなるのではないか」「自由がない社会ではイノベーションが起きないのではないか」といった疑問も提起された。

高まる安全保障・情報セキュリティーへの関心

　このほか、「人民元が基軸通貨になったとき、世界で流通するか」や「キャッシュレス化はお金の持つ匿名性を排除する」といった問題についても議論が交わされた。AIの進化が安全保障や情報セキュリティーに与える影響は、会員の間でとりわけ関心が高いため、早ければ来春にも第3回研究部会を開くことで意見が一致した。

　一般社団法人・日本危機管理学会の活動や入会に関心のある方はホームページを御参照ください（https://crmsj.org/）。

（写真）筆者　RICOH GRIII